京都やましろ法律事務所

警察が交通事故証明書を作成したからといって，民事裁判で同証明書記載の交通事故が認定されるとは限りません・・・ 裁判例①（Ｈ２７．９判決） 加害者側保険会社が飛び石事故被害を主張（事故証明あり）する相手方に対物保険金を支払った後，相手方が飛び石被害時の急ブレーキによる負傷にか...

京都地方裁判所Ｈ２９．９．１５判決（控訴後和解） 追突された６５歳女子の頚椎椎間板ヘルニアは事故を契機に症状が発現したとして自賠責同様１４級９号認定した事例 （自保ジャーナルＮｏ．２０１１・６９頁） なお，控訴審では一審判決以上（依頼者に有利）の内容で和解できました。

京都地方裁判所Ｈ２７．１．７判決（確定） 水球選手として通院歴のある２１歳女子大学生の素因減額を４０％として損害額認定した事例 （自保ジャーナルＮｏ．１９２７・１６０頁）

京都地方裁判所Ｈ２３．６．１０判決（確定） アイフルが，１７条書面・１８条書面を交付する一般的業務体制を構築し，かつ，現実にもこれらの書面を交付していたと主張して，大量のサンプル書面等を証拠提出し，最判Ｈ１９．７．１３が判示した悪意の推定を覆す「特段の事情」を立証しようとし...

自己破産（個人・法人） 個人再生（給与・小規模） 任意整理 過払金返還請求（交渉・訴訟・執行） なお，破産管財人（個人・法人），個人再生委員の就任実績もあります。 また，債権者の立場から，破産債権届出書作成，再生計画取消申立などの経験もあります。