京都やましろ法律事務所

実家の名義が、亡くなった親御さんのままになっていませんか？ 　令和６年（2024年）４月１日から、相続登記が義務化されました。相続（遺言による取得を含みます。）で不動産を取得したことを知った日から、３年以内に相続登記を申請しなければなりません。 　注意が必要なのは、この義務は義務化より前に発生した相続にも及ぶことです。その場合の期限は、令和９年（2027年）３月３１日までとされています。すでに相続から何年も経っているという方も、対象になる可能性があります。 　正当な理由なく期限内に申請しない場合、１０万円以下の過料の対象となることがあります。 　もっとも、遺産分割協議がまとまっていないため、登記ができないということもあるでしょう。そのような場合には、「相続人申告登記」という制度があります。相続人の一人が単独で申出をすることができ、申出をした方については、相続登記の申請義務を果たしたことになります。ただし、これは権利を確定させる登記ではありませんので、遺産分割が成立した場合には、成立した日から３年以内に、その内容に沿った相続登記が必要になります。.

浮気をした上、子を連れて別居した配偶者から生活費（婚姻費用）の請求を受けた場合、応じなければいけないのでしょうか？ 　実務では、別居又は婚姻関係破綻の原因が、専ら又は主として権利者にある場合、権利濫用や信義則を根拠として、権利者の生活費に係る婚姻費用分担請求は許されません。 　ただし、権利者と同居している未成熟子の養育費相当部分に限っては、有責権利者からの請求であっても認められます。子に責任はありませんからね。 　なお、調停や審判では早期処理を要しますので、資料や当事者の審問などを経ても有責性が明確に判断できない場合は、双方の有責性の程度がほぼ等しいと考えるべきといわれており、結果として、相当額の婚姻費用が認められます。破綻の責任や程度は離婚訴訟で適正に判断されるべきであり、離婚に伴う財産分与の中での清算も可能だからです。

子のいる夫婦が離婚しても、それだけで子の氏に変更はありません。 　例えば、婚姻で夫の氏を称していた夫婦が離婚し、妻（母親）が旧姓に復氏した場合でも、子は夫（父親）の戸籍に残り、子の氏は父親の氏のままです。 　この点は、子の親権者が妻（母親）と定められた場合でも同じです。 　このような場合に、子の氏を母親と同じに変更し、母親の戸籍へ入籍するには、家庭裁判所へ申立てをして「子の氏の変更の許可」を得た上で、母親の戸籍への入籍届をする必要があります。 　なお、妻（母親）が婚氏続称の届出を行い、離婚後も婚姻中の氏（元夫の氏）を継続する場合でも同様であり、母親の戸籍へ入籍するには、やはり「子の氏の変更の許可」を得る必要があります。一見すると、氏は父親（元夫）も母親も子も同じなので違和感もありますが、母親が続称する婚氏は「呼称上の氏」として用いていることになり、民法上の氏（離婚により戻る婚姻前の氏）と異なるという法的評価となるためです。ややこしいですね。

配偶者から一方的に「離婚する」と言われたら、拒んでも離婚せざるを得ないのでしょうか？ 　離婚について当事者間で協議がまとまらない場合、離婚を望む配偶者による離婚調停の申立てが予想されます。しかし、調停もあくまで話し合いですから、あなたがあくまで離婚を拒めば調停は不成立で終了します。その場合、離婚の訴えが予想されますが、裁判で離婚するには離婚事由が認められる必要があります。 　離婚事由は以下のとおりです（民法７７０条）。 ①　不貞行為があったとき 　→　いわゆる浮気ですね。自由意思に基づく性的関係（肉体関係）が必要です。 ②　悪意による遺棄があったとき 　→　夫婦の同居・協力・扶助義務を履行しないことが社会的倫理的非難に値する場合です。 ③　生死が３年以上明らかでないとき ④　その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき 　→　婚姻関係が不治的に破綻している場合です。破綻とは、夫婦としての信頼、絆が完全に切れており、かつ、回復の見込みがないと認められる状態です。 　具体的には、長期間の別居、暴行、重大な侮辱、不労・浪費、犯罪行為、過度な宗教活動、性交

離婚届が市区町村長に提出された場合、形式的な審査しかせずに受理されるため、離婚の意思がなくても、過去に届出用紙へ自署したものなどがあったりすると、それを利用した配偶者による離婚の届出が受理され、戸籍に離婚が記載されてしまうリスクがあります。 　このようなリスクを回避するための制度が、離婚届の不受理申出制度であり、申出をしておくと、その後に提出された離婚届は受理されない扱いがなされます。 　一度申出をしておくと、申出者が取り下げるまで、無期限に不受理の効力が続きます。 　勢いに任せて離婚届に署名して配偶者へ渡してしまったけれども、冷静になって考えるとまだ離婚したくない場合（親権を譲ると言ってしまったけれども、やはり親権は取得したいから親権者を配偶者に指定する離婚届を受理されたくない場合、財産分与など要らないと言ってしまったけれども、やはり離婚条件についてきちんと協議して合意・処理できてから離婚したい場合なども同様です。）などは速やかに市区町村の窓口で手続（申請）をするようにしてください。