京都やましろ法律事務所

相続放棄は，自己のために相続の開始があったことを知った日から ３か月以内 にしなければならず，これを熟慮期間といいます（民法９１５条１項）。 　この熟慮期間は，裁判実務上， 相続財産が全くない （めぼしい財産がほととんどない場合も含まれます） と信じ ， かつ ，...

遺言があっても，相続人全員の合意があれば，遺言と異なる内容で，遺産分割協議をしたり，遺産分割調停をすることも可能です。遺言執行者がいても同様です。 　ただし，遺言の内容と異なる遺産分割審判をすることはできないといわれていますし，遺言があるのに，それと異なる内容で遺産分割協議...

相続人は，自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月以内であれば，相続を放棄することができ（民法９１５条１項），相続の放棄をすると，初めから相続人ではなかったことになります（民法９３９条）。相続を放棄すると（プラスの）遺産を相続することもできませんが，相続債務（...

養子縁組をしても（特別養子縁組制度を利用したものでない限り），実親子の関係に影響はありませんから，養親の養子となった子も実親が死亡した場合は実親の法定相続人となります。

系譜（家系を表示するもの），祭具（仏壇，神棚等）及び墳墓（墓石，墓碑等）の所有権は，相続の対象にならず，新たな祭祀主宰者が承継しますので，祭祀財産は遺産分割の対象となりません。ただし，相続人全員の合意により遺産分割事件の対象とすることはできる，とされています。...