京都やましろ法律事務所

いわゆる過払金は，主としてみなし弁済が適用された ２０１０年（平成２２年）６月１８日よりも前の貸付け について発生し得るものです。それ以降（貸金業法改正後）に初めて契約した借金は利息制限法所定の制限利率内での貸付けとなり，過払金が発生することは通常ありません。...

養育費と婚姻費用は令和元年１２月２３日に改定標準算定表（令和元年版）が公表されています。 　この際の司法研究では，成年年齢引下げによる影響（養育費の支払義務の終期等）について，「養育費の支払義務の終期は未成熟子を脱する時期であって，個別の事案に応じて認定判断される。未成熟子...