【離婚】財産分与の基準時とは|いつの財産が対象になるか2022年11月18日読了時間: 1分更新日:1 時間前 清算的財産分与の対象となる財産を確定する基準時は,原則として別居時=夫婦の協力関係終了時,となります。夫婦の協力によって形成された財産を離婚に伴い清算する制度だからです。 ただし,個々の財産の価額評価の基準時は,別居時でなく,裁判時となります。とりわけ,土地や株式など夫婦の協力関係とは無関係に価額が変動するものは,裁判時で評価するのが公平と考えられるからです。
【離婚】有責権利者からの婚姻費用請求浮気をした上、子を連れて別居した配偶者から生活費(婚姻費用)の請求を受けた場合、応じなければいけないのでしょうか? 実務では、別居又は婚姻関係破綻の原因が、専ら又は主として権利者にある場合、権利濫用や信義則を根拠として、権利者の生活費に係る婚姻費用分担請求は許されません。 ただし、権利者と同居している未成熟子の養育費相当部分に限っては、有責権利者からの請求であっても認められます。子に責任はあり
【離婚】離婚と子の氏子のいる夫婦が離婚しても、それだけで子の氏に変更はありません。 例えば、婚姻で夫の氏を称していた夫婦が離婚し、妻(母親)が旧姓に復氏した場合でも、子は夫(父親)の戸籍に残り、子の氏は父親の氏のままです。 この点は、子の親権者が妻(母親)と定められた場合でも同じです。 このような場合に、子の氏を母親と同じに変更し、母親の戸籍へ入籍するには、家庭裁判所へ申立てをして「子の氏の変更の許可」を得た上
【離婚】法定離婚事由とは|裁判で離婚が認められる4つの理由配偶者から一方的に「離婚する」と言われたら、拒んでも離婚せざるを得ないのでしょうか? 離婚について当事者間で協議がまとまらない場合、離婚を望む配偶者による離婚調停の申立てが予想されます。しかし、調停もあくまで話し合いですから、あなたがあくまで離婚を拒めば調停は不成立で終了します。その場合、離婚の訴えが予想されますが、裁判で離婚するには離婚事由が認められる必要があります。 離婚事由は以下のとおり
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