京都やましろ法律事務所

実家の名義が、亡くなった親御さんのままになっていませんか？ 　令和６年（2024年）４月１日から、相続登記が義務化されました。相続（遺言による取得を含みます。）で不動産を取得したことを知った日から、３年以内に相続登記を申請しなければなりません。 　注意が必要なのは、この義務は義務化より前に発生した相続にも及ぶことです。その場合の期限は、令和９年（2027年）３月３１日までとされています。すでに相続から何年も経っているという方も、対象になる可能性があります。 　正当な理由なく期限内に申請しない場合、１０万円以下の過料の対象となることがあります。 　もっとも、遺産分割協議がまとまっていないため、登記ができないということもあるでしょう。そのような場合には、「相続人申告登記」という制度があります。相続人の一人が単独で申出をすることができ、申出をした方については、相続登記の申請義務を果たしたことになります。ただし、これは権利を確定させる登記ではありませんので、遺産分割が成立した場合には、成立した日から３年以内に、その内容に沿った相続登記が必要になります。.

当事務所は暦とおりであり，８／１０（月）、１２（水）、１３（木）、１４（金）も法律相談などに対応しています。相談実施可能な時間帯もまだ残っていますので，お気軽にご利用ください。 　なお，完全予約制ですので，法律相談をご希望の方は必ず事前にお電話にてご予約ください。相談料は通常とおり３０分毎に５５００円です。夏期電話無料相談対象のＷＥＢ申込分を除き、無料相談や電話での相談には対応しておりませんので，ご留意ください。

当事務所は暦とおりで４／２７（月）、２８（火）、３０（木）、５／１（金）、７（木）、８（金）も執務します。 　法律相談のご予約可能な時間帯もまだ残っておりますのでこの機会にご利用ください。

弁護士（及び弁護士法人）がインターネットなどを利用した業務広告により、市民の皆さんに、過度な期待や誤解を与え、委任契約の締結を誘引した上で、適切な事件処理を行わずに二次的被害を与える事例が散見されています。 　以前　弁護士の禁止広告　というブログ記事でも触れましたが、 ・　自己破産に対する不安をあおって任意整理などの依頼を勧誘する広告 例えば ①自由財産、同時廃止などについて説明することなく、「破産すると、今ある財産を手放さなくてはいけません。」など不安をあおる表現 ②免責不許可事由の考慮要素、裁量免責などについて説明することなく、「ギャンブルを原因とする借金は免責されません。」などと断定する表現 なども「業務広告に関する指針」に違反するとして禁止されていますので、このような業務広告をする弁護士にはくれぐれもご留意ください。

親権、養育費、親子の面会交流（親子交流）などに関するルールを見直した改正民法等が昨日（2026.4.1）から施行されました。 　主な改正点は ・　親の責務に関するルールの明確化（こどもの人格の尊重、こどもを扶養する責務、父母間の人格尊重・協力義務、こどもの利益のための親権行使） ・　親権に関するルールの見直し（共同親権の選択が可能に） ・　養育費の支払確保に向けた見直し（先取特権の付与により合意文書があれば直ちに強制執行の申立が可能に、子一人あたり月額２万円の暫定的養育費（法定養育費）の請求が可能に、養育費請求のための民事執行手続が簡易化） ・　親子の面会交流実現に向けた見直し（試行的実施の制度化、離婚前別居中のルール明確化、父母以外の親族との交流ルール化） ・　財産分与に関するルールの見直し（請求期間を２年から５年に伸長、考慮すべき要素の明確化、家庭裁判所による財産情報開示命令の制度化） ・　養子縁組に関するルールの見直し（養子縁組後の親権者明確化、父母の意見が対立する場合の調整手続新設）　 ・　その他（夫婦間の契約の取消権削除、裁判上の離婚事