京都やましろ法律事務所

必ず以下のことは行いましょう。 ・　警察への届出 ・　保険会社への連絡 ・　証拠の保全 ・　相手方の情報確認（氏名，住所，連絡先＋勤務先等，保険加入状況）

あげたものを返してほしい，という話よくありますよね。 　贈与は 書面によらない場合，解除可能 ですので「 あげる 」 と言った （約束した） ものを 「 やっぱりやめた 」（解除） とすることは可能 です（民法５５０条）。...

双方が商人でない個人間でのお金の貸し借りの場合，利息を支払うという合意（特約）がなければ，法律上当然に利息を請求できることにはなりません。 利息の合意があれば法定利率（年３％）の利息請求が可能で，それ以上の利率の合意まですれば，合意した利率での利息請求が可能です（ただし，利...

自筆証書遺言（民法９６８条）する場合，原則として，遺言書の全文（財産目録を除く），日付及び氏名を自署し，押印することが必要です。 　日付（暦上の特定の日を表示する必要あり）を欠く遺言は無効ですが，日付は本文中に記載されてもよいとされており，遺言書と一体をなす封筒に記載されて...

親権者を指定する場合， 過去 の監護養育状況， 現在 の監護養育状況， 将来 の監護養育の計画の３段階を意識し， 総合的に子の福祉に沿うか の判断をするのが裁判実務です。 　親権者指定の判断基準としては，以下のものがあるといわれています。 ・　 監護の継続性 の原則・...