京都やましろ法律事務所

令和６年４月１日から相続登記の申請が義務化され， 不動産を相続で取得したことを知った日から３年以内 に相続登記をしなければならなくなりました。 　令和６年４月１日以前に相続した不動産も義務化の対象になりますが，その義務の履行については３年間の猶予が認められています。...

甲の相続人乙が相続の承認又は放棄をしないで死亡した場合，乙の相続人丙は，①甲の相続についての乙の選択権（承認か放棄か）と，②乙の相続に関する自己の選択権（承認か放棄か）を併有し，いずれも行使することができます。 　例えば祖父（甲）が死亡して父（乙）が相続人となった後（一次相...

相続が発生したものの被相続人（故人）に負債（借金）があり，それが積極財産（プラスの財産）を上回る場合など，相続放棄を検討することになります。 　この場合に「 相続財産の全部又は一部を処分 したとき」（民法９２１条１項）は，単純承認したものとみなされ，相続放棄できなくなります...

令和５年４月１日から施行される改正民法により，これまでのように隣地から越境した竹木の「根」だけでなく，一定の条件のもとでは越境した竹木の「枝」も自ら切り取ることができるようになりました。 　とはいえ，実際に自ら切り取ろうとする場合は，後日のトラブル回避の観点から，事前に法律...

法律上，定期借家権に関する法律の施行日（ 平成１２年３月１日 ） 前に契約を締結した居住用建物賃貸借契約 は，たとえ当事者間で既存契約を合意解約し，新たに定期借家契約を締結することに合意したとしても， 同一の当事者間で，同一の建物について定期借家契約を締結することは当分の間...