京都やましろ法律事務所

系譜（家系を表示するもの）、祭具（仏壇、神棚等）及び墳墓（墓石、墓碑等）の所有権は、相続の対象にならず、新たな祭祀主宰者が承継しますので、祭祀財産は遺産分割の対象となりません。ただし、相続人全員の合意により遺産分割事件の対象とすることはできる、とされています。 祭祀主催者の地位を承継する者＝祭祀承継者を誰にするかは、法律上、①被相続人の指定、②慣習、③家庭裁判所の指定、の順で定められることになりますが（民法８９７条）、実務的には③の指定によることが多いとされています（明示の指定があるケースは少なく、慣習も明確でない場合が多いため）。 ③の場合、祭祀財産の承継者を誰にするかは、諸事情から総合的に判断されますが、従前の祭祀主催者（被相続人）の意思がもっとも優先される、というのが現在の実務といえます。

公的扶助は，私的扶養優先の原則により，婚姻費用や養育費を算定する際の収入に含めないのが原則です。 　公的扶助の具体例としては，高等学校等就学支援金，児童手当，生活保護，こども手当等が挙げられます。

養育費の額（及び支払期間）は、離婚等の際に、当事者間の合意、調停、審判等によって定めていても、必要があると認められれば、調停又は審判により、従前の合意等を変更して、金額の増減額（又は支払期間の変更）をすることができます。 　ただし、そのためには事情の変更が必要です。 　事情の変更は、顕著、かつ、重要なもの、であることが必要とされており（例えば、再婚、認知等による被扶養者の増加、子の独立等による被扶養者の減少、失業等による収入の減少など）、従前の合意等の際に通常予見・予測し得なかったものでなければならない、とされています。

無戸籍者問題（子の出生の届出をしなければならない者が，何らかの理由によって出生の届出をしないために，戸籍に記載されない子が存在する問題）の解消に向けた民法の改正により，本年（令和６年）４月１日から，以下のとおり，嫡出推定制度が見直されています。...

令和６年４月１日から相続登記の申請が義務化され，不動産を相続で取得したことを知った日から３年以内に相続登記をしなければならなくなりました。 　令和６年４月１日以前に相続した不動産も義務化の対象になりますが，その義務の履行については３年間の猶予が認められています。 　正当な理由がないのに上記義務を履行しない場合は１０万円以下の過料に処すという過料手続も定められています。この対象となる違反は早くて３年後にはなりますが，ご留意ください。