京都やましろ法律事務所

養子縁組をしても（特別養子縁組制度を利用したものでない限り），実親子の関係に影響はありませんから，養親の養子となった子も実親が死亡した場合は実親の法定相続人となります。

系譜（家系を表示するもの），祭具（仏壇，神棚等）及び墳墓（墓石，墓碑等）の所有権は，相続の対象にならず，新たな祭祀主宰者が承継しますので，祭祀財産は遺産分割の対象となりません。ただし，相続人全員の合意により遺産分割事件の対象とすることはできる，とされています。...

公的扶助は，私的扶養優先の原則により，婚姻費用や養育費を算定する際の収入に含めないのが原則です。 　公的扶助の具体例としては，高等学校等就学支援金，児童手当，生活保護，こども手当等が挙げられます。

養育費の額（及び支払期間）は，離婚等の際に，当事者間の合意，調停，審判等によって定めていても，必要があると認められれば，調停又は審判により，従前の合意等を変更して，金額の増減額（又は支払期間の変更）をすることができます。 　ただし，そのためには 事情の変更 が必要です。...

無戸籍者問題（子の出生の届出をしなければならない者が，何らかの理由によって出生の届出をしないために，戸籍に記載されない子が存在する問題）の解消に向けた民法の改正により，本年（令和６年）４月１日から，以下のとおり，嫡出推定制度が見直されています。...