京都やましろ法律事務所

養育費の額（及び支払期間）は，離婚等の際に，当事者間の合意，調停，審判等によって定めていても，必要があると認められれば，調停又は審判により，従前の合意等を変更して，金額の増減額（又は支払期間の変更）をすることができます。 　ただし，そのためには 事情の変更 が必要です。...

無戸籍者問題（子の出生の届出をしなければならない者が，何らかの理由によって出生の届出をしないために，戸籍に記載されない子が存在する問題）の解消に向けた民法の改正により，本年（令和６年）４月１日から，以下のとおり，嫡出推定制度が見直されています。...

令和６年４月１日から相続登記の申請が義務化され， 不動産を相続で取得したことを知った日から３年以内 に相続登記をしなければならなくなりました。 　令和６年４月１日以前に相続した不動産も義務化の対象になりますが，その義務の履行については３年間の猶予が認められています。...

甲の相続人乙が相続の承認又は放棄をしないで死亡した場合，乙の相続人丙は，①甲の相続についての乙の選択権（承認か放棄か）と，②乙の相続に関する自己の選択権（承認か放棄か）を併有し，いずれも行使することができます。 　例えば祖父（甲）が死亡して父（乙）が相続人となった後（一次相...

相続が発生したものの被相続人（故人）に負債（借金）があり，それが積極財産（プラスの財産）を上回る場合など，相続放棄を検討することになります。 　この場合に「 相続財産の全部又は一部を処分 したとき」（民法９２１条１項）は，単純承認したものとみなされ，相続放棄できなくなります...