京都やましろ法律事務所

系譜（家系を表示するもの），祭具（仏壇，神棚等）及び墳墓（墓石，墓碑等）の所有権は，相続の対象にならず，新たな祭祀主宰者が承継しますので，祭祀財産は遺産分割の対象となりません。ただし，相続人全員の合意により遺産分割事件の対象とすることはできる，とされています。...

公的扶助は，私的扶養優先の原則により，婚姻費用や養育費を算定する際の収入に含めないのが原則です。 　公的扶助の具体例としては，高等学校等就学支援金，児童手当，生活保護，こども手当等が挙げられます。

養育費の額（及び支払期間）は，離婚等の際に，当事者間の合意，調停，審判等によって定めていても，必要があると認められれば，調停又は審判により，従前の合意等を変更して，金額の増減額（又は支払期間の変更）をすることができます。 　ただし，そのためには 事情の変更 が必要です。...

無戸籍者問題（子の出生の届出をしなければならない者が，何らかの理由によって出生の届出をしないために，戸籍に記載されない子が存在する問題）の解消に向けた民法の改正により，本年（令和６年）４月１日から，以下のとおり，嫡出推定制度が見直されています。...

令和６年４月１日から相続登記の申請が義務化され， 不動産を相続で取得したことを知った日から３年以内 に相続登記をしなければならなくなりました。 　令和６年４月１日以前に相続した不動産も義務化の対象になりますが，その義務の履行については３年間の猶予が認められています。...