【離婚】公的扶助と婚姻費用・養育費
- 京都やましろ法律事務所
- 2024年8月16日
- 読了時間: 1分
公的扶助は，私的扶養優先の原則により，婚姻費用や養育費を算定する際の収入に含めないのが原則です。
公的扶助の具体例としては，高等学校等就学支援金，児童手当，生活保護，こども手当等が挙げられます。
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