【離婚】養育費の増減額

　養育費の額（及び支払期間）は，離婚等の際に，当事者間の合意，調停，審判等によって定めていても，必要があると認められれば，調停又は審判により，従前の合意等を変更して，金額の増減額（又は支払期間の変更）をすることができます。

　ただし，そのためには事情の変更が必要です。

　事情の変更は，顕著，かつ，重要なもの，であることが必要とされており（例えば，再婚，認知等による被扶養者の増加，子の独立等による被扶養者の減少，失業等による収入の減少など），従前の合意等の際に通常予見・予測し得なかったものでなければならない，とされています。