【離婚】養育費の増減額

養育費の額（及び支払期間）は、離婚等の際に、当事者間の合意、調停、審判等によって定めていても、必要があると認められれば、調停又は審判により、従前の合意等を変更して、金額の増減額（又は支払期間の変更）をすることができます。

　ただし、そのためには事情の変更が必要です。

　事情の変更は、顕著、かつ、重要なもの、であることが必要とされており（例えば、再婚、認知等による被扶養者の増加、子の独立等による被扶養者の減少、失業等による収入の減少など）、従前の合意等の際に通常予見・予測し得なかったものでなければならない、とされています。