京都やましろ法律事務所

双方が商人でない個人間でのお金の貸し借りの場合，利息を支払うという合意（特約）がなければ，法律上当然に利息を請求できることにはなりません。 利息の合意があれば法定利率（年３％）の利息請求が可能で，それ以上の利率の合意まですれば，合意した利率での利息請求が可能です（ただし，利...

自筆証書遺言（民法９６８条）する場合，原則として，遺言書の全文（財産目録を除く），日付及び氏名を自署し，押印することが必要です。 　日付（暦上の特定の日を表示する必要あり）を欠く遺言は無効ですが，日付は本文中に記載されてもよいとされており，遺言書と一体をなす封筒に記載されて...

親権者を指定する場合， 過去 の監護養育状況， 現在 の監護養育状況， 将来 の監護養育の計画の３段階を意識し， 総合的に子の福祉に沿うか の判断をするのが裁判実務です。 　親権者指定の判断基準としては，以下のものがあるといわれています。 ・　 監護の継続性 の原則・...

逮捕されてしまった場合，弁護士が無料で面会に駆けつける「当番弁護士制度」があります。 当番弁護士制度は，各地の弁護士会が運営主体となり，毎日担当の当番を決め，被疑者等からの依頼により，被疑者の留置・勾留されている場所に弁護士が出向き，無料で，面会の上，相談に応じる制度です。...

退職金も財産分与の対象となり得ます。ただし，退職金が支給される 高度の蓋然性 が必要です。 　 対象となる退職金額は、別居時点で退職したと仮定した場合の退職金額×（別居までの婚姻期間÷別居までの在職期間）としたり、退職時に受領予定の退職金額×（別居までの婚姻期間÷退職までの...