京都やましろ法律事務所

自筆証書遺言（民法９６８条）する場合，原則として，遺言書の全文（財産目録を除く），日付及び氏名を自署し，押印することが必要です。 　日付（暦上の特定の日を表示する必要あり）を欠く遺言は無効ですが，日付は本文中に記載されてもよいとされており，遺言書と一体をなす封筒に記載されて...

親権者を指定する場合， 過去 の監護養育状況， 現在 の監護養育状況， 将来 の監護養育の計画の３段階を意識し， 総合的に子の福祉に沿うか の判断をするのが裁判実務です。 　親権者指定の判断基準としては，以下のものがあるといわれています。 ・　 監護の継続性 の原則・...

逮捕されてしまった場合，弁護士が無料で面会に駆けつける「当番弁護士制度」があります。 当番弁護士制度は，各地の弁護士会が運営主体となり，毎日担当の当番を決め，被疑者等からの依頼により，被疑者の留置・勾留されている場所に弁護士が出向き，無料で，面会の上，相談に応じる制度です。...

退職金も財産分与の対象となり得ます。ただし，退職金が支給される 高度の蓋然性 が必要です。 　 対象となる退職金額は、別居時点で退職したと仮定した場合の退職金額×（別居までの婚姻期間÷別居までの在職期間）としたり、退職時に受領予定の退職金額×（別居までの婚姻期間÷退職までの...

受取人が具体的に指定された生命保険 は， 遺産にあたらず ， 受取人固有の財産 となるのが原則です。 　ただし，「保険金の額，この額の遺産の総額に対する比率のほか，同居の有無，被相続人の介護等に対する貢献の度合いなどの保険金受取人である相続人及び他の共同相続人と被相続人との...