【離婚】退職金と財産分与2022年11月29日読了時間: 1分更新日:3月19日 退職金も財産分与の対象となり得ます。ただし、退職金が支給される高度の蓋然性が必要です。 対象となる退職金額は、別居時点で退職したと仮定した場合の退職金額×(別居までの婚姻期間÷別居までの在職期間)としたり、退職時に受領予定の退職金額×(別居までの婚姻期間÷退職までの在職期間)として算定する方法などが考えられます。
【離婚】有責権利者からの婚姻費用請求浮気をした上、子を連れて別居した配偶者から生活費(婚姻費用)の請求を受けた場合、応じなければいけないのでしょうか? 実務では、別居又は婚姻関係破綻の原因が、専ら又は主として権利者にある場合、権利濫用や信義則を根拠として、権利者の生活費に係る婚姻費用分担請求は許されません。 ただし、権利者と同居している未成熟子の養育費相当部分に限っては、有責権利者からの請求であっても認められます。子に責任はあり
【離婚】離婚と子の氏子のいる夫婦が離婚しても、それだけで子の氏に変更はありません。 例えば、婚姻で夫の氏を称していた夫婦が離婚し、妻(母親)が旧姓に復氏した場合でも、子は夫(父親)の戸籍に残り、子の氏は父親の氏のままです。 この点は、子の親権者が妻(母親)と定められた場合でも同じです。 このような場合に、子の氏を母親と同じに変更し、母親の戸籍へ入籍するには、家庭裁判所へ申立てをして「子の氏の変更の許可」を得た上
【離婚】法定離婚事由とは|裁判で離婚が認められる4つの理由配偶者から一方的に「離婚する」と言われたら、拒んでも離婚せざるを得ないのでしょうか? 離婚について当事者間で協議がまとまらない場合、離婚を望む配偶者による離婚調停の申立てが予想されます。しかし、調停もあくまで話し合いですから、あなたがあくまで離婚を拒めば調停は不成立で終了します。その場合、離婚の訴えが予想されますが、裁判で離婚するには離婚事由が認められる必要があります。 離婚事由は以下のとおり
コメント