京都やましろ法律事務所

別居の子が養子縁組をした場合， 一次的な扶養義務は 別居の実親でなく， 同居の養親が負う ことになります。 　よって，別居の子の親権者が再婚し，同再婚相手と子が養子縁組までした場合には，養親の収入が極めて低いなどの特別な事情がない限り，養育費の支払義務はなくなります。...

別居して実家に戻り，住居費の負担がない場合でも，婚姻費用を算定するにあたり考慮されることはありません。 親族からの援助により，扶養義務のある婚姻費用支払者の義務が軽減されることはないからです。

不貞慰謝料（不法行為）の消滅時効は，被害者が損害及び加害者を知ってから３年です。 「加害者を知った」とは，加害者に対する損害賠償請求が事実上可能な状況のもとに，その可能な程度にこれを知ったことをいい，損害賠償請求の相手方となる者を現実的かつ具体的に特定できるだけの認識をもつ...

過失割合は 事故状況により客観的に判断 されるものと言われており，相手方が全ての非を認めたとしても，法的にそのとおり判断されるとは限りません。 　相手方から全ての非を認める一筆をもらったとしても，その法的効力は否定される可能性があります。...

清算的財産分与の 対象となる財産を確定する基準時 は，原則として 別居時＝夫婦の協力関係終了時 ，となります。夫婦の協力によって形成された財産を離婚に伴い清算する制度だからです。 　ただし， 個々の財産の価額評価の基準時 は，別居時でなく， 裁判時...