【相続】相続放棄の申述とその有効性など

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月以内であれば、相続を放棄することができ（民法９１５条１項）、相続の放棄をすると、初めから相続人ではなかったことになります（民法９３９条）。相続を放棄すると（プラスの）遺産を相続することもできませんが、相続債務（被相続人（故人）の負債（の法定相続分））を承継することもなくなります。

子が相続放棄すると、次順位者（直系尊属（両親、祖父母等）、いなければ兄弟姉妹）が相続人となり、子の直系卑属（孫等）が代襲相続するわけではありません。

相続放棄者は、放棄後も、次順位者が相続財産の管理をすることができるまで、相続財産の管理を継続しなければなりませんが、この管理責任を負うのは、あくまで相続財産を「現に占有しているとき」にすぎません（民法９４０条）。よって、実家を出て独立している場合などは、通常、実家不動産についてこの管理責任を負いません。

相続放棄の申述は、被相続人（故人）の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ、申述書を提出して行います。受理に対する不服申立は認められないとされていますが、この手続は相続放棄の申述を受理するだけであって、実体的権利関係は民事裁判によってのみ終局的に解決されます。要は、相続債権者などの利害関係人は、受理があっても、その相続放棄が無効である（相続放棄をしたとされる者が相続人である）ことを前提に、相続債権（の法定相続分）を請求する民事訴訟を提起でき、当該相続放棄の有効無効は、その裁判の中で判断されることになります。ただし、相続債権者などが、相続放棄を受理された者の法定単純承認事由（相続財産の処分等、民法９２１条参照）を発見し、受理された相続放棄が無効であると争う事態は立証面でもハードルが高いとはいえるでしょう。