【相続】相続放棄の申述とその有効性など

　相続人は，自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月以内であれば，相続を放棄することができ（民法９１５条１項），相続の放棄をすると，初めから相続人ではなかったことになります（民法９３９条）。相続を放棄すると（プラスの）遺産を相続することもできませんが，相続債務（被相続人（故人）の負債（の法定相続分））を承継することもなくなります。

　子が相続放棄すると，次順位者（直系尊属（両親，祖父母等），いなければ兄弟姉妹）が相続人となり，子の直系卑属（孫等）が代襲相続するわけではありません。

　相続放棄者は，放棄後も，次順位者が相続財産の管理をすることができるまで，相続財産の管理を継続しなければなりませんが，この管理責任を負うのは，あくまで相続財産を「現に占有しているとき」にすぎません（民法９４０条）。よって，実家を出て独立している場合などは，通常，実家不動産についてこの管理責任を負いません。

　相続放棄の申述は，被相続人（故人）の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ，申述書を提出して行います。受理に対する不服申立は認められないとされていますが，この手続は相続放棄の申述を受理するだけであって，実体的権利関係は民事裁判によってのみ終局的に解決されます。要は，相続債権者などの利害関係人は，受理があっても，その相続放棄が無効である（相続放棄をしたとされる者が相続人である）ことを前提に，相続債権（の法定相続分）を請求する民事訴訟を提起でき，当該相続放棄の有効無効は，その裁判の中で判断されることになります。ただし，相続債権者などが，相続放棄を受理された者の法定単純承認事由（相続財産の処分等，民法９２１条参照）を発見し，受理された相続放棄が無効であると争う事態は立証面でもハードルが高いとはいえるでしょう。