京都やましろ法律事務所

親権、養育費、親子の面会交流などに関するルールを見直した改正民法等が昨日（2026.4.1）から施行されました。 　主な改正点は ・　 親の責務 に関するルールの明確化（こどもの人格の尊重、こどもを扶養する責務、父母間の人格尊重・協力義務、こどもの利益のための親権行使） ・　親権に関するルールの見直し（ 共同親権 の選択が可能に） ・　養育費の支払確保に向けた見直し（ 先取特権 の付与により合意文書があれば直ちに強制執行の申立が可能に、子一人あたり月額２万円の暫定的養育費（ 法定養育費 ）の請求が可能に、養育費請求のための民事執行手続が簡易化） ・　親子の面会交流実現に向けた見直し（ 試行的実施 の制度化、離婚前別居中のルール明確化、父母以外の親族との交流ルール化） ・　財産分与に関するルールの見直し（請求期間を２年から ５年に伸長 、考慮すべき要素の明確化、家庭裁判所による 財産情報開示命令 の制度化） ・　養子縁組に関するルールの見直し（養子縁組後の親権者明確化、父母の意見が対立する場合の調整手続新設）　 ・　その他（夫婦間の契約の取消権削除

おかげさまで、当事務所は本年４月をもちまして、開設２０周年を迎えることとなりました。 　２０年前の２００６年、当時司法過疎と呼ばれていた府南部地域（宇治大久保）にて、小さな一歩から始まった個人事務所が今日まで歩み続けてこられたのは、これまでご縁をいただいたすべての皆様のおかげです。私たちを信頼し、大切な問題をお任せいただいたこと、改めて深く感謝申し上げます。 　開設以来、幾多の困難な局面もありましたが、こうして節目を迎えられましたのは、ひとえに皆様方の温かいご支援とご厚誼の賜物です。 　この２０年間、法律のプロフェッショナルとして数多くの解決の瞬間に立ち会ってまいりました。時代とともに社会情勢も大きく変化いたしましたが、地域に根ざした身近な法的サービスを皆様へお届けすべく、お一人おひとりの不安に寄り添いサポートし、最善の解決策を目指すという姿勢は、これからも変わることはありません。 　２０年という節目を新たなスタートラインとし、これからも「頼れるパートナー」、法律問題の「かかりつけ医」として皆様の権利と未来を守るべく、誠心誠意努めてまいります。.

２０２４年４月の相続登記の義務化に続き、本年（２０２６年）４月１日から、不動産所有者が住所や氏名を変更した際の変更登記が義務化されます。 　届出期限は変更日から２年以内です。 　従前の変更分についても上記施行日から２年以内の変更登記を要する点、正当な理由なく怠った場合は５万円以下の過料が科されるリスクが生じる点にご留意ください。 　なお、専用サイトで個人情報を登録することにより、その後は住所等の変更があるたびに自分で登記申請をしなくても、法務局が職権で住所等の変更登記をしてくれる「スマート変更登記」の運用も始まります。 法務省：スマート変更登記のご利用方法

当面の間、原則として、受付時間（平日午前９時から午後６時まで）外に留守番電話へ「折り返し連絡希望」の伝言を残されましても、当方から折り返しの電話連絡は致さないことに運用を変更します。 　お手数ですが、平日の受付時間内に再度ご連絡（お電話）くださいますようお願いします。 　なお、受付時間外のお問合せ等については、ホームページ末尾の問合せフォームもご利用ください。

京都家庭裁判所では、毎月第一金曜日（休日の場合は第二金曜日）の午後５：００～６：３０まで、家事手続案内及び事件の申立ての受付を行っています。 　本年（令和８年）４月１日以降は予約制が導入され、夜間家事手続案内及び事件申立受付は、原則として、当該週の水曜日（休日の場合はその直前の開庁日）までに、電話又は口頭で家事訟廷事件係に申込みが必要となるそうです。なお、予約は３月９日より受付を開始しているとのこと。 　以上、情報提供まで