取扱案件例（法律相談）

　代表的な相談例をご紹介します。

　自己判断で行動される前に，まずはご相談いただき，正しい法律知識を前提としたトラブル等の対処を検討いただければ幸いです。

　なお，法律相談としては３０分以内（相談料５，５００円）で終えられるケースが大半です。３０分で終えられる事案は３０分以内に，１時間を要する事案は１時間をかけての対応を心掛けており，徒に長時間を費やす対応はしておりません。ご予約時や相談の冒頭に相談時間などのご希望をお聞かせいただけますと，できる範囲でお応えしますのでご遠慮なくお申出ください。

　また，相談したからといって必ずしも事件等の処理をご依頼いただく必要もありません。ご依頼いただく場合の弁護士費用見積りは相談時にご説明しますので，持ち帰りご検討いただければ結構です。

【全般】

　Ｑ　裁判所から書類が届いた（どう対応したらよいか）

　　Ａ　必要な対応と見通しを個別具体的にご説明します。放置や無視はＮＧです。

　Ｑ　弁護士から通知書が届いた（どう対応したらよいか）

　　Ａ　通知書記載内容を平易な言葉でご説明するとともに，必要な対応と見通しを個別具体的にご説明します。

　Ｑ　内容証明郵便が届いた（どう対応したらよいか）

　　Ａ　必要な対応と見通しを個別具体的にご説明します。

【個人】

　【交通事故】

　　Ｑ　過失割合に納得いかないが変更できる見通しはあるか

　　　Ａ　事故状況・態様に応じた過失割合の個別具体的見通しをご説明します。

　　Ｑ　相手の保険会社から治療費の支払を打ち切ると言われたがどうしたらよいか

　　　Ａ　まずは主治医と相談してください。継続の必要性があれば自費でも治療を受けるようにしましょう。治療費は後で請求すれば足ります。

　　Ｑ　後遺障害の事前認定結果（非該当）に不服があるが，異議申立てできるか

　　　Ａ　異議申立て可能です。手続をサポートします。

　　Ｑ　加害者へ損害賠償を請求したいが，何が請求できるか

　　　Ａ　治療関係費，入院雑費，交通費，付添看護費，将来の介護費，装具・器具購入費等，家屋改造費等，葬儀関係費などの積極損害，休業損害，後遺障害・死亡による逸失利益などの消極損害，慰謝料（死亡・入通院・後遺障害），物的損害（車両修理費等，評価損，代車使用料，休車損害，雑費等）などの請求が可能です。

　　Ｑ　相手の保険会社から届いた書類（示談書・免責証書など）にサインしてよいか

　　　Ａ　不相当に少額である場合が多いため，弁護士への相談結果をふまえ判断されることを強くお勧めします。

　　Ｑ　相手の保険会社から受けた提示額が低いと感じるが増額できるか

　　　Ａ　交渉をご依頼いただければ増額できる可能性は高いです。

　　Ｑ　弁護士へ依頼するとどのようなメリットがあるか

　　　Ａ　交渉等の煩わしさから解放され，正当な賠償を受けられる可能性が高まります。

　【金銭問題】

　　Ｑ　貸したお金を返してほしい

　　　Ａ　費用対効果をふまえた最適な債権回収方法をご案内します。

　　Ｑ　裁判で勝訴したのに相手がお金を払ってくれない（何ができるか）

　　　Ａ　費用対効果をふまえた最適な強制執行の方法や手続をご案内します。

　　Ｑ　損害賠償の請求を受けた（支払う必要があるか，あるとしていくらが相当か）

　　　Ａ　個別具体的な法的見通しをご説明します。

　【不動産問題】

　　Ｑ　＜借家の明渡し・借地契約の解除＞を求められている（応じる必要があるか）

　　　Ａ　貸主の主張が法的に有効か等の見通しをご説明します。

　　Ｑ　＜貸家から退去させたい・貸地を返してほしい＞

　　　Ａ　契約解除の可否等の見通しをご説明します。

　　Ｑ　賃料の＜増額・減額＞を＜求められた・求めたい＞（どうしたらよいか）

　　　Ａ　賃料増減額の方法や手続などをご説明します。

　　Ｑ　借家人が死亡した（今後どうしたらよいか）

　　　Ａ　賃貸借契約の内容に応じ，保証人や相続人へ請求していくことになります。

　【消費者問題】

　　Ｑ　訪問販売を受けて契約してしまった工事を解除（クーリングオフ）したい

　　　Ａ　解除の可否見込と方法をご案内します。

　　Ｑ　身に覚えのない＜請求書・電子メール＞が届いた（どう対応したらよいか）

　　　Ａ　対応の要否や方法をご案内します。

　　Ｑ　インターネットで誤ってクリックし高額の請求を受けた（どう対応したらよいか）

　　　Ａ　対応の要否や方法をご案内します。

　【その他】

　　Ｑ　プロバイダから発信者情報開示に係る意見照会書が届いた(どう対応したらよいか)

　　　Ａ　対応方法の助言と無視した場合の見通しやリスクについてご案内します。

　【借金問題】

　　Ｑ　貸金業社からの督促を止めたい，止めてほしい

　　　Ａ　債務整理を依頼いただき弁護士から受任通知をすることで督促は止まります。

　　Ｑ　借りて返してという自転車操業から抜け出したい（どのような方法があるか）

　　　Ａ　最善の債務整理方針についてご案内します。

　　Ｑ　自己破産するとどのような影響があるか

　　　Ａ　職業によっては一定期間の資格制限を受けたり，いわゆるブラックリストに載り５～７年程度ローン審査に通らなかったりする可能性はありますが，日常生活上の影響はありません。安心して経済的更生を図ってください。

　　Ｑ　過払金が発生している可能性はあるか

　　　Ａ　過払金は，主としてみなし弁済が適用された２０１０年（平成２２年）６月１８日よりも前の貸付けについて発生し得るもので，それ以降に初めて契約した借金で過払金が発生することは通常ありません。

　　Ｑ　時効を理由に業社からの請求を拒めるか（消滅時効の援用が可能か）

　　　Ａ　最終取引日から５年以上が経過していれば，消滅時効を援用することにより，債務を消滅させることができる可能性があります。業者から届いた請求書面を見れば通常は可否を判断できます。

　　Ｑ　差押を受けた（今後どうしたらよいか）

　　　Ａ　不服申立を検討するとともに，他にも債務があれば債務整理を検討することになるでしょう。

　【相続問題】

　　Ｑ　将来の相続に備えて準備をしたい（どのような対策ができるか）

　　　Ａ　ご意向に沿う遺言書作成などについてご案内します。節税対策のため税理士もご紹介可能です。

　　Ｑ　遺言書を作成したい，作成した遺言書が法律的に問題ないか確認してほしい

　　　Ａ　遺言書作成方法をご案内し，作成された自筆証書遺言が法律上の要件を満たすか確認します。

　　Ｑ　＜妻・長男・その他＞に全財産を相続させたいが，可能か

　　　Ａ　遺言書を作成することにより可能となりますが，後日の紛争回避の観点からは，遺留分権利者の遺留分に配慮する必要があります。

　　Ｑ　遺言書があるが有効か

　　　Ａ　遺言書の形式面や内容に応じてその有効性を法的観点からご説明します。

　　Ｑ　亡＜父・母＞の相続（遺産分割）についてもめている（法律的にはどうなるのか）

　　　Ａ　遺言がなければ，法定相続分をベースとする遺産分割協議を行うことになり，その個別具体的見通しをご案内します。

　　Ｑ　遺産の中に不動産があるが，どのように分ければよいか

　　　Ａ　現物分割，代償分割，換価分割などの方法をご案内します。

　　Ｑ　もめている（まとまらない）遺産分割をどのようにして解決できるか

　　　Ａ　調停や審判手続と審判になった場合の見通しをご案内します。

　　Ｑ　遺産分割協議書が送られてきたがサイン（署名押印）する必要はあるか

　　　Ａ　協議書内容の相当性について法的観点から助言します。

　　Ｑ　故人の借金を相続したくない（相続放棄したい）

　　　Ａ　相続放棄の手続をご案内します。

　　Ｑ　公正証書遺言で遺言執行者に指定されたが何をすればよいか

　　　Ａ　遺言執行者の職務等についてご案内します。

　　Ｑ　遺留分を侵害する遺言がなされた（どのようにして請求したらよいか）

　　　Ａ　遺留分侵害額請求の方法などについてご案内します。

　【離婚・男女問題】

　　Ｑ　＜夫・妻＞との離婚を考えている（離婚できる可能性はあるか）

　　　Ａ　離婚事由の有無や離婚の方法などについてご案内します。

　　Ｑ　＜夫・妻＞の浮気が判明した（どのようなことができるか）

　　　Ａ　お気持ちをふまえた最善の解決方法をご案内します。

　　Ｑ　＜別居中の生活費（婚姻費用）・離婚後の養育費＞としていくら請求できるか

　　　Ａ　裁判所が公表している算定表を基に，双方の収入と子の人数・年齢により決まる相当額をご案内します。

　　Ｑ　婚姻費用や養育費を確実に支払ってもらう方法があるか

　　　Ａ　（強制執行認諾文言付）公正証書の作成，調停の利用など費用対効果と状況に応じた最善策をご案内します。

　　Ｑ　離婚した場合，財産分与はどうなるか（各名義の財産，ローン，年金分割など）

　　　Ａ　財産分与の対象財産や評価をふまえた個別具体的見通しをご案内します。

　　Ｑ　慰謝料は請求できるか，どのくらいの金額が妥当か

　　　Ａ　裁判実務等をふまえた請求の可否と相当額をご案内します。　　

　　Ｑ　浮気（不貞）相手に慰謝料を請求したいが可能か

　　　Ａ　離婚しないでも，相手と配偶者の両方又は一方に慰謝料請求は可能です。

　　Ｑ　親権はどちらがとる可能性が高いか

　　　Ａ　実務をふまえた個別具体的見通しをご案内します。

　　Ｑ　＜別居・離婚＞後の子との面会交流の頻度や方法はどのように決めればよいか

　　　Ａ　当事者間の協議でまとまらない場合の調停手続や審判へ移行した場合の見通しなどについてご案内します。

　　Ｑ　＜婚姻費用・養育費＞の＜増額・減額＞を＜求められた・求めたい＞

　　　Ａ　増減額が認められるかの見通しと増減額を求める方法等についてご案内します。

　　Ｑ　離婚後子どもを自分（母）と同じ戸籍に入れたい

　　　Ａ　家庭裁判所への氏の変更許可手続などをご案内します。

　【親子問題】

　　Ｑ　＜親・子＞の借金について請求を受けた（どう対応したらよいか）

　　　Ａ　保証人などでない限り法的には請求に応じる必要などありません。

　　Ｑ　老親に痴呆がみられお金の管理に不安がある（どのような対応が可能か）

　　　Ａ　任意後見契約や成年後見制度の利用などについてご案内します。

　【労働問題】

　　Ｑ　退職勧奨を受けた（どう対応したらよいか）

　　　Ａ　応じる義務はありません。とるべき行動とご意向に応じた対応策をご案内します。

　　Ｑ　懲戒処分を受けた（どう対応したらよいか）

　　　Ａ　処分内容が不当でないか法的観点からご案内し，以後の予想される流れと対応策をご案内します。

　　Ｑ　不当解雇された（どう対応したらよいか）

　　　Ａ　解雇の有効性をご案内し，復職か金銭解決か等の目標に応じた最善策をご案内します。

　　Ｑ　残業代が支払われていないが請求できるか

　　　Ａ　請求の可否や請求額・方法について法的観点からご案内します。

　　Ｑ　有給休暇をとらせてもらえないが違法ではないか

　　　Ａ　違法な場合が多いです。労働基準監督署へ相談・申告されてみるとよいでしょう。

　　Ｑ　退職したいがどうしたらよいか

　　　Ａ　できるだけトラブルにならないような事前確認・準備事項や退職手順をご案内します。

　【犯罪被害】

　　Ｑ　＜自身・子＞が犯罪の被害にあった（被害者としてどのようなことができるか）

　　　Ａ　被害届の提出方法や犯罪被害者保護・支援制度などについてご案内します。

　　Ｑ　加害者の弁護人（弁護士）から連絡が来た（どう対応したらよいか）

　　　Ａ　加害者弁護人の意図や最善の対応方法をご案内します。

　【刑事事件】

　　Ｑ　警察から呼び出しを受けた（どう対応したらよいか）

　　　Ａ　任意の取調べに臨む際の注意点などについてご案内します。

　　Ｑ　親族が逮捕された（どう対応したらよいか）

　　　Ａ　逮捕後の手続の流れ・見通しや当番弁護士制度などについてご案内します。

【事業者】

　Ｑ　顧問契約をするメリットは何ですか

　　Ａ　法的な問題発生の予防，迅速な対応，経営判断への法的アドバイスなど，面談，ＷＥＢ会議，電話，メールなど適宜の方法により受けられます。

　【取引問題】

　　Ｑ　取引先から提示を受けた契約書面について助言（問題がないか確認）してほしい

　　　Ａ　標準的な内容との相違，想定されるリスク，変更を求めた方がよい点などについてご説明します。

　　Ｑ　未収の売掛金を回収したい

　　　Ａ　取引先の資力や費用対効果などをふまえた最善の債権回収方法をご案内します。

　【雇用問題】

　　Ｑ　従業員を解雇したい（どのような手続等をとればよいか）

　　　Ａ　客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要であることをふまえた解雇の可否と手続などをご案内します。

　　Ｑ　元従業員から未払賃金があるとして請求を受けた（どう対応したらよいか）

　　　Ａ　請求の法的有効性と請求額の相当性についてご案内します。