報酬基準改訂(2023.4.1~)2023年3月31日読了時間: 1分 明日より当事務所の報酬基準を改訂します。 今回の改訂を契機に離婚事件の報酬金見込額をわかりやすくするなどの変更も加えました。 改訂後の報酬基準は 弁護士費用ページ の 報酬基準ボタン をクリックしてご確認いただけますのでご参照ください。https://07b2fc19-24d9-42e9-92d1-8801c75fa7d0.filesusr.com/ugd/52f7ef_56389c5e8be64268a831882e2e90b04c.pdf
GW(2026)当事務所は暦とおりで4/27(月)、28(火)、30(木)、5/1(金)、7(木)、8(金)も執務します。 法律相談のご予約可能な時間帯もまだ残っておりますのでこの機会にご利用ください。
インターネット弁護士業務広告にご留意ください弁護士(及び弁護士法人)がインターネットなどを利用した業務広告により、市民の皆さんに、過度な期待や誤解を与え、委任契約の締結を誘引した上で、適切な事件処理を行わずに二次的被害を与える事例が散見されています。 以前 弁護士の禁止広告 というブログ記事でも触れましたが、 ・ 自己破産に対する不安をあおって任意整理などの依頼を勧誘する広告 例えば ①自由財産、同時廃止などについて説明することなく、「破
親権・養育費・面会交流などに関する改正民法等施行(2026.4.1~)親権、養育費、親子の面会交流などに関するルールを見直した改正民法等が昨日(2026.4.1)から施行されました。 主な改正点は ・ 親の責務 に関するルールの明確化(こどもの人格の尊重、こどもを扶養する責務、父母間の人格尊重・協力義務、こどもの利益のための親権行使) ・ 親権に関するルールの見直し( 共同親権 の選択が可能に) ・ 養育費の支払確保に向けた見直し( 先取特権 の付与により合意文
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