top of page

無料相談(法テラスの法律相談援助)

  • 2019年4月13日
  • 読了時間: 1分

 当事務所における法律相談は有料ですが,一定の要件を満たす方については,日本司法支援センター(法テラス)の法律相談援助を利用した無料相談が可能となります。

<法律相談援助の要件 ① 法律相談援助資力基準に該当すること ② 民事法律扶助の趣旨に適すること <法律相談援助の対象  対象は,民事・家事・行政に関する案件に限ります。  刑事事件は対象外となりますので,ご留意ください。  法テラスの法律相談援助を利用した無料相談をご希望の場合,お電話の際にその旨お申し出ください。  お申出いただいた場合,上記資力基準に該当するか否かを確認するため,手取収入額や家賃・住宅ローンの額,家族の人数,預貯金額等をお尋ねすることになりますので,ご承知おきください。

 なお,上記資力基準は法テラスへ直接お問合せいただいても確認できます。

最新記事

すべて表示
【20周年特別企画】夏期電話無料相談のご案内(7/21〜8/28)

本年4月のブログ記事でもお伝えしましたとおり、当事務所は、おかげさまで開設20周年を迎えております。遅ればせながら、これまでの地域の皆様からのご愛顧に感謝を込めまして、特別企画「夏期電話無料相談」を実施いたします。  「法律の専門家に聞くほどのことかな?」「ちょっと教えてほしいんだけど…」といった身近なお悩みや疑問に、お電話で分かりやすくお応えします。  完全予約制となっておりますので、ぜひこの機

 
 
 
GW(2026)

当事務所は暦とおりで4/27(月)、28(火)、30(木)、5/1(金)、7(木)、8(金)も執務します。  法律相談のご予約可能な時間帯もまだ残っておりますのでこの機会にご利用ください。

 
 
 
 インターネット弁護士業務広告にご留意ください

弁護士(及び弁護士法人)がインターネットなどを利用した業務広告により、市民の皆さんに、過度な期待や誤解を与え、委任契約の締結を誘引した上で、適切な事件処理を行わずに二次的被害を与える事例が散見されています。  以前 弁護士の禁止広告 というブログ記事でも触れましたが、 ・ 自己破産に対する不安をあおって任意整理などの依頼を勧誘する広告 例えば ①自由財産、同時廃止などについて説明することなく、「破

 
 
 

コメント


© 2019 京都やましろ法律事務所 京都府宇治市広野町西裏97番地5商弘ビル4階

  • Facebook
bottom of page