相続により債務を承継した，保証人になった，などの特別な事情がない限り，親兄弟であれ，他人の借金を支払う義務などありません。
債権者（貸主）から返済を求められても断れば足ります。冷たいようですが借金をしている本人（親・子・兄弟姉妹）への援助は問題を先延ばしにするだけで根本的な解決にはなりません。
援助をご検討の場合，借主本人が自己の負債と真摯に向き合い経済的再生を図るべく弁護士へ相談し債務整理を依頼することを決意した時点で，その費用（相談料や弁護士費用）を援助してあげるのが，活きたお金の使い方といえます。
遺言があっても，相続人全員の合意があれば，遺言と異なる内容で，遺産分割協議をしたり，遺産分割調停をすることも可能です。遺言執行者がいても同様です。 ただし，遺言の内容と異なる遺産分割審判をすることはできないといわれていますし，遺言があるのに，それと異なる内容で遺産分割協議...
相続人は，自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月以内であれば，相続を放棄することができ（民法９１５条１項），相続の放棄をすると，初めから相続人ではなかったことになります（民法９３９条）。相続を放棄すると（プラスの）遺産を相続することもできませんが，相続債務（...
養子縁組をしても（特別養子縁組制度を利用したものでない限り），実親子の関係に影響はありませんから，養親の養子となった子も実親が死亡した場合は実親の法定相続人となります。
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