京都やましろ法律事務所

令和６年４月１日から相続登記の申請が義務化され、不動産を相続で取得したことを知った日から３年以内に相続登記をしなければならなくなりました。 　令和６年４月１日以前に相続した不動産も義務化の対象になりますが、その義務の履行については３年間の猶予が認められています。 　正当な理由がないのに上記義務を履行しない場合は１０万円以下の過料に処すという過料手続も定められています。この対象となる違反は早くて３年後にはなりますが、ご留意ください。 【追記（住所等の変更登記の義務化について）】 　令和８年（2026年）４月１日からは、相続登記に加えて、住所等の変更登記も義務化されています。不動産の所有者（所有権の登記名義人）は、氏名又は住所に変更があったときは、その変更の日から２年以内に変更の登記を申請しなければならず（不動産登記法７６条の５）、正当な理由がないのに申請を怠ったときは、５万円以下の過料の対象となります（同法１６４条２項）。施行日より前に変更があった場合も対象となり、令和１０年（2028年）３月３１日までに登記する必要があります。なお、あらかじめ法務

本日ホームページのトップページ記載にも加筆しましたが、法的トラブルが発生した時、又は発生しそうな時は、自己判断で対応したりせず、まずは速やかに法律相談されることを強くお勧めします。 　自己判断で対応した結果、その対応が原因となり、その後の問題解決が困難となったり、解決に一層の労力を要する事態が生じることもあります。 　現実にもご相談をお聞きしてそのような経験をすることが多々あります（なぜご自身で対応する前に相談してくれなかったのか･･･と）。 　法律相談されるのであれば、できるだけ早め早めにご利用ください。

甲の相続人乙が相続の承認又は放棄をしないで死亡した場、乙の相続人丙は、①甲の相続についての乙の選択権（承認か放棄か）と、②乙の相続に関する自己の選択権（承認か放棄か）を併有し、いずれも行使することができます。 　例えば祖父（甲）が死亡して父（乙）が相続人となった後（一次相続、父（乙）が死亡してその子ども（丙）が相続人となった（二次相続）ようなケースです。 　このような場合を「数次相続」又は「再転相続」と呼びます。 　丙は、乙→丙の相続（二次相続）を放棄してしまえば、乙の相続人ではなくなるため、その後、甲→乙の相続（一次相続）を放棄することはできません。 　他方、甲→乙の相続（一次相続）を放棄しつつ、乙→丙の相続（二次相続）は承認する（放棄しない）ことは可能です。甲に負債がある場合などに有用といえます。 　甲→乙の相続（一次相続）の放棄の申述は、「乙による甲の相続について放棄する」などとなります。 　甲→乙の相続（一次相続）の熟慮期間（民法９１６条）は、丙が「自己が乙から甲の相続人の地位を承継したこと」を知った日（要は甲の死と乙の死の両方を知った時

２００６年（平成１８年）４月に事務所を開設し，２０２４年（令和６年）４月で丸１８年となりました。 ２年前（２０２２年４月１日）に施行された改正民法によれば，成年年齢に達したことになります。大人の仲間入り。 初心忘れず，これからも地域の皆様のため業務に励みたいと思いますので，...

先週末に近隣を散歩して一足早い春を見つけました。 先々週車を運転中に咲いている桜を見かけたため，確か去年もこの場所は早く咲いていたよなぁと思い足を伸ばすと出会えることができました。 毎年の楽しみになりそうです。