京都やましろ法律事務所

過失割合は 事故状況により客観的に判断 されるものと言われており，相手方が全ての非を認めたとしても，法的にそのとおり判断されるとは限りません。 　相手方から全ての非を認める一筆をもらったとしても，その法的効力は否定される可能性があります。...

・予め質問メモを作成して持参いただいた方が，聞き漏れを防げます。 ・関連資料があれば一式をご持参ください。 ・関連する事実経過は，時系列に沿って，箇条書きで整理したメモ等を持参いただけると，事案を早期に把握しやすくなります。この際，可能であれば，事実とそれに対する評価，を意...

清算的財産分与の 対象となる財産を確定する基準時 は，原則として 別居時＝夫婦の協力関係終了時 ，となります。夫婦の協力によって形成された財産を離婚に伴い清算する制度だからです。 　ただし， 個々の財産の価額評価の基準時 は，別居時でなく， 裁判時...

いわゆる過払金は，主としてみなし弁済が適用された ２０１０年（平成２２年）６月１８日よりも前の貸付け について発生し得るものです。それ以降（貸金業法改正後）に初めて契約した借金は利息制限法所定の制限利率内での貸付けとなり，過払金が発生することは通常ありません。...

養育費と婚姻費用は令和元年１２月２３日に改定標準算定表（令和元年版）が公表されています。 　この際の司法研究では，成年年齢引下げによる影響（養育費の支払義務の終期等）について，「養育費の支払義務の終期は未成熟子を脱する時期であって，個別の事案に応じて認定判断される。未成熟子...