京都やましろ法律事務所

試行的に交通事故被害者支援を開始します。 弁護士費用特約があればそれをご利用いただきますが，同特約がない場合でも，以下の条件を満たす方については，相談料無料，着手金無料（ゼロ円）にて事件受任して支援します。 （支援条件）...

無戸籍者問題（子の出生の届出をしなければならない者が，何らかの理由によって出生の届出をしないために，戸籍に記載されない子が存在する問題）の解消に向けた民法の改正により，本年（令和６年）４月１日から，以下のとおり，嫡出推定制度が見直されています。...

告訴（性犯罪被害，傷害，横領，業務上横領） 告発（窃盗） 被害者参加（自動車運転過失致死，殺人・傷害） 検察審査会への審査申立（民事執行法（財産開示義務）違反）

弁護士ドットコムというＷＥＢサイトのみんなの法律相談（企業法務）への回答のうち，ベストアンサーとして評価されたご質問を紹介します。 　同様のお悩みがある方はご相談ください。きっと皆様のお役に立てると思います。 ・ 売買代金返還請求訴訟を自分の住所の裁判所に提起するか、相手の住所の裁判所に提起するか、どちらがいいか ・ 解散した有限会社への債務支払について。 ・ 委託先が死亡した場合の業務委託料の支払いについて ・ 契約書の原本紛失時の契約の効力につきましては ・民法改正前契約書の連帯保証人の効力につきまして ・広告会社に信用がなくなり支払いを止めているが、契約解除と損害賠償をされる可能性はあるか？ ・契約上の地位の移転について ・吸収合併後の取引先との契約について ・裁判が本当に行われているかの確認方法について ・支配人と会社との法的関係 ・差押えされた給与の誤った取り扱いについて ・事後の報酬の支払いについて ・取締役解任後に従業員として勤務を命じられた場合 ・契約締結で署名した場合の押印の必要性について ・領収書の宛名について ・「〇ヶ月前」

報道によると，婚姻中の父母に認められている共同親権を離婚後も可能とする改正民法が本日（令和６年５月１７日），参院本会議で賛成多数により可決，成立したそうです。 公布から２年以内に施行されるとのこと。 お子さんのための制度運用がなされることを願ってやみません。弁護士の立場から...